Japan

Insight

Outline of new MHLW guidelines on the treatment of disease risk indicating software as a medical device

The latest guidelines provide updated explanations of factors that will be considered when assessing whether software constitutes a medical device.

概要

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、アジア太平洋市場におけるいくつかの極めて重要な案件に関して、クライアント企業にアドバイスを提供しています。近時の主要案件には、第一生命保険による米プロテクティブ社の買収（買収価格約57億米ドル）や、スペインのゲスタンプ・ソーラーが茨城県で手掛けた出力31.6メガワットの太陽光発電施設建設にかかるプロジェクト・ファイナンス（海外スポンサーが日本で受けた太陽光関連プロジェクト・ファイナンスとしては最大規模）などがあります。

Offices

東京

東京都港区六本木1-9-10
アークヒルズ仙石山森タワー 28F
東京 106-0032
日本

Tel: +81 3 6271 9900 Fax: +81 3 5549 7720

東京事務所の専門家は、日本国内及び海外の取引にかかる法的あるいはビジネス上のあらゆる課題に関して、国内外の企業にアドバイスを提供しています。各々の専門知識、注力分野、経験に基づき、クライアント企業の戦略的目標の実現に尽力します。

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当事務所では、国内外におけるプロボノ活動およびコミュニティ活動を主導する「プロボノ・コミュニティー・サービス委員会」を設置しています。主要クライアント企業との連携によるCSRプロジェクトの推進や、支援を必要とする人々への無料法律サービス提供の他、国内におけるボランティア活動や募金活動を通じて、地域コミュニティへの還元に努めています。

Key Contact

Co-Managing Partner
高田昭英

パートナー
- 東京
+ 81 3 6271 9900 Eメール
Co-Managing Partner
ギャビン・ラフテリー

パートナー
- 東京
+ 81 3 6271 9900 Eメール

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東京

Key Contact

Co-Managing Partner

高田 昭英

Co-Managing Partner

ギャビン・ ラフテリー

高田昭英

ギャビン・ラフテリー