Language:
Jun Hojung

ホジョン ・ジュン

アソシエイト
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)
Not admitted to practice law in this jurisdiction

プロフィール

東京事務所のプロジェクトグループに所属。工場施設の開発・建設およびインフラストラクチャ・鉱業プロジェクトに関して労務を提供。当事務所に入所する以前は、国際法律事務所の東京オフィスに所属し、日系大手企業に対し、様々な国における海外投資、石油化学プラントおよびコンビナート、インフラストラクチャならびに一般的な企業法務の分野に関わるリーガールサービスのサポートを提供。また、韓国に所在する大手建設企業において、(エンジニアリング・資機材調達・建設工事に関する『EPC契約』を含む)複雑な建設契約に関して労務を提供。韓国組織内弁護士フォーラムにおける建設&エネルギー委員会創設メンバーの一人。

取扱業務

主にエネルギーおよび石油化学プラント建設、インフラストラクチャ、炭鉱開発と一般企業法務案件に関する労務を提供。中国、CIS諸国、東アフリカ、中東、ラテンアメリカおよび東南アジア地域における、日系および韓国スポンサーのインフラストラクチャと発電・鉱山開発の分野ならびに請負業者のアウトバウンドプロジェクトにおけるEPC契約、下請契約、利権契約、共同事業契約と連携協定の草案作成および交渉に関するサポートを提供。

主要実績

  • イラクにて日本のEPC請負会社に対し、発電事業に関する国内及び海外請負契約についてリーガルサービスのサポートを提供。 
  • 日本政府機関に対して、タイおよびミャンマー政府との利権契約を含むプロジェクト構造に関わるリーガルサービスのサポートおよび当該地域における多様なインフラストラクチャプロジェクトの開発ならびに遂行を目的とした特別目的事業体(SPV)の構築に関する株主間契約の草案作成に関して労務を提供。
  • 日本政府機関に対し、香港およびケイマン諸島の法に基づいた未公開株式投資ファンドに関する連携協定の草案作成に関するリーガルサービスのサポートを提供。
  • 日系大手化学薬品会社に対し、サウジアラビアにおける集中合理化製油所および石油化学コンビナートの拡大に関する様々な証書ならびに契約書の草案作成に関して労務を提供。
  • 中国およびフィリピンにおける米国化学薬品会社の石油化学プラント開発プロジェクト2件に関するEPC契約書の草案作成ならびに交渉に関わるリーガルサービスのサポートを提供。
  • 日系下請業者に対し、トルクメニスタンにおける石油化学施設建設プロジェクトに関わるコンソーシアム契約に関して労務を提供。
  • 落札に成功した韓国EPC請負会社に対し、モジェンド(ペルー)に位置するカルパ複合発電所に関するEPC契約の草案作成および交渉に関わるリーガルサービスのサポートを提供。
  • 国際的なEPC請負会社に対し、加工工場、港湾ストックヤード施設および鉄道に関する融資、EPC契約と先行契約を含むRoy Hill社の豪州西部に位置する鉄鉱山プロジェクト全般に関して労務を提供。
  • 国際的な請負会社に対し、ベトナムにおける港湾ターミナル建設プロジェクトに関する施主および共同事業パートナー間の紛争と仲裁に関わるリーガルサービスのサポートを提供。
  • 国際的な請負会社に対し、FIDIC契約約款RedおよびPink Bookに基づいて、中央アジア地域経済協力(CAREC)回廊及び道路建設プロジェクトに関する建設契約の草案作成と交渉ならびにカザフスタンおよびウズベキスタン政府間の様々な紛争に関して労務を提供。

所属

  • 2009年 ニューヨーク州弁護士登録(日本では未登録)
  • 米国弁護士会会員
  • 国際石油ネゴシエーター協会会員
  • Foreign Women Lawyers' Association(日本)会員
  • Korea In-House Counsel Forum 会員
  • Korea International Construction & Energy Law Society 会員

登録

  • New York (2009)

学歴

  • University of Illinois College of Law (J.D.) (2009)

言語

  • 英語
  • 韓国語
  • 日本語

論文

「韓国と米国における文化財違法取引の防止についての比較研究」『Seoul International Law Journal Vol.16』(2010年夏)

講演

「EPC事業者の立場から見た売電契約」(パネル、Fall Symposium、Korea International Trade Law Society、2015年秋)