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Junya Suzuki

鈴木 惇也

カウンセル
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所のコーポレート／M&Aグループに所属。

取扱業務

M&A・組織再編や、ベンチャー投資、事業再生、倒産、清算、事業撤退及びディストレスト取引に関する豊富な経験を有し、これら分野において次世代を担う専門家としてINSOL International、The Legal 500及びThe Best Lawyersにおいて選出されている。

また、ベーカーマッケンジーのロンドン事務所での駐在経験を有し、日本企業による欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域における事業運営・投資を幅広くサポートしている。

主要実績

M&A・ジョイントベンチャー：

  • 中国信託商業銀行による東京スター銀行の買収において中国信託商業銀行を代理。
  • 三井住友ファイナンス＆リース株式会社によるGEの日本における法人向けリース及び融資事業の買収において三井住友ファイナンス＆リース株式会社を代理。
  • 鴻海精密工業股份有限公司その他の投資家によるシャープ株式会社への投資において鴻海精密工業股份有限公司らを代理。（International Financial Law Review (IFLR) Asia Awards 2017 M&A Deal of the Year及びAsian-MENA Counsel - In-House Community Deals of the Year 2016を受賞）
  • ヤンマーホールディングス株式会社によるTerex Corporationからの欧州における中小型建設機械事業の買収においてヤンマーホールディングス株式会社を代理。
  • 日本の電子部品企業による日本のテクノロジー企業からの電池事業の買収において当該電子部品企業を代理。
  • 日立ハイテクノロジーズによる英国Oxford Instruments plc グループの産業計測機事業の一部である原子分光製品事業の買収において日立ハイテクノロジーズを代理。
  • 日本総合電機メーカーによる欧州電機メーカーからの電力システム事業の買収において当該総合電機メーカーを代理。
  • パシフィコ・エナジーによる洋上風力発電開発事業の過半数持分のSSEリニューアブルズへの売却においてパシフィコ・エナジーを代理。
  •  多国籍家電メーカーによる日本総合電機メーカーとの白物家電事業に関する合弁事業組成において該多国籍家電メーカーを代理。
  • 日本の産業用機器メーカーによる英国における産業用印刷機事業の売却において当該産業用機器メーカーを代理。
  • 三菱電機による米国Coherent Corp.のSiC事業子会社への出資において三菱電機を代理。

ベンチャー投資：

  • 三井住友海上火災保険株式会社による Hippo Enterprises Inc.への資本参加及び同社との戦略提携において三井住友海上火災保険株式会社を代理。

事業再生・倒産：

  • 日本の半導体メーカーの会社更生手続において、主要取引債権者であるニューヨーク証券取引所上場企業を代理。
  • 日本の大手海運会社の民事再生手続において、金融債権者である欧州銀行を代理。
  • ウェスチングハウス・グループの国際倒産案件において、日本法アドバイザーとして関与。
  • タカタ株式会社及びその子会社の国際倒産案件において、日本の民事再生申立代理人を務め、また、アメリカ連邦倒産法チャプター11手続、同法チャプター15手続その他の外国法制度についてアドバイスを提供。
  • 海外大手航空会社の本国での会社更生手続について、日本における外国倒産処理手続承認援助手続の申立代理人。
  • 国内航空会社の破産申立代理人。

受賞歴

  • Best Lawyers®のThe Best Lawyers in Japan™ 2024においてCorporate and Mergers and Acquisitions Lawの分野におけるOnes to Watch in Japanに選出
  • The Legal 500 Japan においてRestructuring And Insolvency: International Firms And Joint Venturesの分野におけるRising Starとして選出（2024）
  • INSOL Internationalの2022 Young Practitioner Spotlightにおいて世界約60名のRising Starsの1人に日本から唯一の選出

所属

  • 東京弁護士会
  • イングランド及びウェールズ・ローソサイエティ会員
  • 米国倒産協会（The American Bankruptcy Institute）会員
  • 倒産実務家国際協会（INSOL International）会員
  • 倒産実務家日本協会（Japanese Federation of Insolvency Professionals ）会員
  • 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 非常勤講師（2022年）

登録

  • England & Wales (2019)
  • 米国ニューヨーク州 (2017)
  • 日本 (2009)

学歴

  • MIT Sloan Executive Education (Digital Business Strategy course) (2019)
  • ヴァージニア大学ロースクール修了 (LLM) (2015)
  • 東京大学法学部大学院 (JD) (2008)
  • 東京大学 (LLB) (2006)

言語

  • 日本語
  • 英語

過去に勤務したオフィス

  • London

著書・論文・講演

著書・論文

  • 「仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆」『月刊 JCAジャーナル 第68巻第8号』（共著、日本商事仲裁協会、2021年8月）
  • 「米国連邦倒産法363条譲渡の手法に基づく事業買収 ディストレストM&Aの近時の動向」『ビジネス法務』（共著、中央経済社、2020年11月）
  • 「Recovery of trade debts Q&A: Japan」『Practical Law』（共著、Thomson Reuters、2020年）
  • 「スペインの倒産手続の概要」『季刊 事業再生と債権管理』（共著、金融財政事情研究会、2018年7月）
  • 「アメリカ連邦倒産法チャプター11手続の現状と課題〔上〕〔中〕〔下〕」（共著、国際商事法務、2015年12月、2016年1月、2016年2月）
  • 「偏頗行為否認における支払不能の立証―東京地判平25.2.14を契機として」『季刊 事業再生と債権管理』（共著、金融財政事情研究会、2014年7月）
  • 『わかりやすい アメリカ連邦倒産法』（執筆協力、商事法務、2014年6月）
  • 『Doing Business』（執筆協力、The World Bank、2015年～2021年）
  • 『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック（改訂版）』（共著、ぎょうせい、2012年2月）
  • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』（共著、中央経済社、2011年8月）
  • 『International Arbitration Yearbook: 2010-2011』（共著、Juris Publishing、2011年3月）
  • 『Q&A 株式と社債等の法務と税務（追録）』（共著、新日本法規出版、2010年2月）

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。