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立石 竜資

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所のコーポレート/M&Aグループ、紛争解決グループに所属。当事務所に入所する以前は、住友商事株式会社に勤務。第二東京弁護士会所属。2003年に中小企業診断士登録。

取扱業務

企業法務全般、特に製薬、医療機器業、食品業をはじめとするヘルスケア業界に対する医薬品医療機器等法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、景品表示法等関連法規に関するコンプライアンス助言や国内・外資系企業に対する贈賄防止等のコンプライアンス体制構築支援を中心に活動。

主要実績

  • 外資系製薬会社に対するCOVID-19関連医薬品の日本向け供給プロジェクトに関して、関連契約の締結支援及び法的助言の提供
  • 米国系バイオ医薬品メーカーに対し、アルツハイマー型認知症治療薬の開発・供給におけるコラボレーションプロジェクトに関する関連契約の締結支援及び法的助言の提供
  • 再生医療等製品メーカーに対するコンプライアンス体制整備支援
  • ヘルスケア関連ロボットメーカーに対するコンプライアンス及び法的助言の提供
  • 国内外のテクノロジー企業、医療機器メーカー等に対するウェアラブルデバイスおよび関連ソフトウェアに関する法的助言の提供
  • 米国系医療機器メーカーに対する紛争解決、贈賄防止等のコンプライアンス、危機管理、社内調査等に関する法的支援の提供
  • 英国系製薬会社に対する適応外情報開示に関するコンプアライアンス体制構築支援
  • 米国系製薬会社に対する疾病啓発活動等の広告活動に関するコンプライアンス体制構築支援
  • 米国系製薬会社に対するコンプライアンス監査支援

所属

  • 第二東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会
  • アメリカ法曹協会

登録

  • 米国ニューヨーク州 (2015)
  • 日本 (2008)

学歴

  • University of California at Los Angeles (LL.M.) (2014)
  • 早稲田大学 (J.D.) (2007)
  • 東京大学 (LL.B.) (1998)

言語

  • 日本語
  • 英語
  • 「法務から見るデジタルヘルス産業への参入のポイント」(5G時代のデジタルヘルスとその事業化(共著、株式会社技術情報協会、20229月)
  • 「ヘルスケア分野における医療機器プログラム該当性判断と薬機法・景品表示法等のグレーゾーン対応」 (講演、サイエンス&テクノロジー株式会社、2022年5月)
  • 「デジタルヘルス製品の事業化に関する法律上の留意点」(株式会社情報機構、講演、20222月)
  • 「リーガルマインド 202111月号」(医薬品企業法務研究会、機関誌、202111月)
  • 「デジタルヘルス製品の事業化に関する法律上の留意点」(医薬品企業法務研究会、月例会特別講演、20219月)
  • COVID-19感染拡大に伴い、医療物資供給にあたる業者が留意すべき製造物責任:欧米の法制を概観」(共著、中央経済社(緊急情報発信サイト)、20205月)
  • 「販売情報提供ガイドライン」が製薬企業の活動に与える影響」『PHARMSTAGE』(技術情報協会、20204月号)