Language:
Luke Tanner

ルーク・ タナー

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所の税務・移転価格グループのパートナーを務めると共に、アジア太平洋地域の移転価格業務にも携わる。

取扱業務

国際税務問題やクロスボーダーM&A取引(組織再編、デューデリジェンス、財務モデルと法的契約書の見直し、資金調達と事業構築、税務上効率的な利益還流と撤退戦略を含む)に関して豊富な経験を有する。

移転価格分野にも精通しており、4大会計事務所で移転価格案件に関する実績を有し、利益分割及び知的財産取引に関わる移転価格の設定、恒久的施設の利得帰属及びグループ内ファイナンスを専門とする。特に、税務・移転価格調査、アジア太平洋地域(日本、シンガポール、マレーシア、タイ、中国を含む)の複数法域に加え米国・英国・欧州を含む二国間APAや相互協議対応など、移転価格紛争に注力している。

また、オーストラリアや日本を含む複数のアジア太平洋法域での実務経験を有する。

主要実績

  • アジア太平洋法域(日本、シンガポール、マレーシア、タイ、中国を含む)及び、米国、英国、欧州の法域間での二国間APA及び相互協議の申請と合意に関し、様々なクライアントにアドバイスを提供。複雑な利益分割、評価問題、再編・PMIに関連する問題に対応。
  • 事業の開始、成熟した事業の再構築及び事業の撤退に際し、ストラクチャリングと移転価格ポリシーの策定に関し、アドバイスを提供。具体的には、税務効率の高いビジネスモデルの設計・導入・維持に加え、スピンオフ、合併、法的主体の統合などの社内再編を支援。
  • オーストラリア、日本、シンガポールを含む法域での事業運営に関する税務・移転価格監査に関し、製薬、金融サービス、テクノロジー、ラグジュアリー業界のクライアントに対し、アドバイスを提供。
  • グループ内融資(融資枠設定・キャッシュプール構造を含む)、過少資本税制、源泉徴収税、関連する租税回避防止法の考慮、ならびに価格設定に関し、アドバイスを提供。 

所属

  • 在日米国商工会議所(ACCJ)税制委員会 会員
  • 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)会員

登録

  • 日本~外国法事務弁護士 (2023)
  • 豪州ビクトリア (2006)

学歴

  • メルボルン大学 ((LL.M.)修了) (2010)
  • モナシュ大学 ((LL.B.)取得) (2006)
  • モナシュ大学 ((サイエンス)卒業) (2006)

言語

  • 英語
  • ポルトガル語
  • 日本語