Language:
Tomohisa Muranushi

村主 知久

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

18年間の実務経験を有し、東京事務所のコーポレート/M&Aグループに所属。雇用・労働及びM&Aに関する様々な著書・論文がある。ベーカーマッケンジー・サンフランシスコ及びバンコクオフィスにて勤務経験あり。

取扱業務

国内外の依頼者の労働問題全般(労働条件整備、人員削減、労働紛争処理等)の対応に加え、M&A案件(クロスボーダーを含む)において、法務監査、ストラクチャリング、ドラフティング、交渉、インテグレーション(特に労働法の観点からの関与が多い)に幅広く従事。また、その他企業内不正調査、訴訟紛争に加え、労務以外の一般企業法務等にも携わる。

主要実績

  • リストラクチャリング、人員削減の案件(早期退職制度、退職勧奨を含む)において、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 多数の労働紛争(労働審判事件、組合紛争を含む)において、国内外の多数のクライアントを代理。
  • パフォーマンス管理、時間外労働管理その他人事労務の諸問題について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 役員及び従業員に対する長期インセンティブプランその他の報酬、ベネフィットの設計等について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • M&A案件において、法務監査、ストラクチャリング、ドラフティング、交渉、インテグレーション(特に労働法の観点からの関与が多い)に関し、国内外の多数のクライアントを代理。
  • 企業再編案件において、ストラクチャリング、関係書類のドラフティング等について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 企業内の取締役、役員、従業員の不正に関する、社内調査において、国内外の多数のクライアントを代理及びサポート。

登録

  • 米国カリフォルニア (2009)
  • 日本 (2003)

学歴

  • Columbia Law School (LL.M.) (2008)
  • 早稲田大学 (Bachelor of Engineering) (2001)

言語

  • 日本語
  • 英語

過去に勤務したオフィス

  • Bangkok
  • San Francisco

著書・論文

「アウトバウンドM&Aの最新トピック―従業員の移転と長期インセンティブ制度」『ビジネス法務』(中央経済社、2017年5月号)

「人権侵害防止に関する声明公表を義務づけ 英国現代奴隷法の概要と実務上の留意点」『旬刊経理情報』(共著、中央経済社、2017年4月20日)

「グローバル報酬制度の必要性と今後の課題~譲渡制限付株式を題材にして」『法と経済のジャーナル』(共著、朝日新聞社、2016年11月2日)

講演

「アジア諸国の労働リスク 重大なリスク分野に絞った情報整理」(モデレータ、ベーカーマッケンジー主催、2017年2月27日)

「Duty of Care」「人事労務上のリスクについて」『海外ビジネスのリスクマネジメント(追加開催)』(スピーカー、ベーカーマッケンジー主催、2017年1月17日)