Language:
Masayoshi Kobayashi

小林 正佳

アソシエイト
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京オフィスのシニア・アソシエイト。ファイナンス&プロジェクトグループ及び事業再生・倒産チームに所属。
The Legal 500 Asia Pacific(2020年版~現在)の日本の事業再生・倒産分野(国際部門)において「Rising Star」及び「Leading Associate」として、また、Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™(2027年版)の銀行・金融法分野において「Ones to Watch」として選出されている。

取扱業務

国内及びクロスボーダーのプロジェクト・ファイナンス、レバレッジド・ファイナンスその他の買収ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケート・ローン取引、ECAファイナンス、トレード・ファイナンス、リース取引、ファクタリング、事業再生ファイナンス等の各種金融取引、フィンテック、金融規制、PFI/PPP等に関して、契約書作成、契約交渉、法的サポート及びアドバイスを提供する。また、国内外の事業再生・倒産、私的整理、債権回収案件において、債務者、債権者、スポンサー、第三者訴訟資金(サードパーティ・ファンディング)提供者などに対してアドバイスを提供する。

主要実績

金融・大型プロジェクト等

  • 石炭・LNGによる大型火力発電事業、太陽光、風力、バイオマス、蓄電池等、再生可能エネルギー発電事業に係るプロジェクト・ファイナンス案件において、金融機関又は事業者を代理。
  • 空港、客船ターミナル、MICE施設、スポーツ施設等に係る各種コンセッション案件、港湾施設、廃棄物処理施設、学校施設、給食センター等に係るPFI案件等、多数のPFI/PPP案件において、事業者、金融機関又は公共団体を代理。
  • LBOに係る買収ファイナンス案件において、金融機関(シニア・メザニン)又はスポンサーを代理。
  • 日本企業の機械設備・技術等の輸出・販売を対象とする融資案件において、輸出信用機関(JBIC等)、商業銀行又は輸出企業を代理。
  • 海外の銀行、証券会社、金融サービス企業に対して、日本における金融規制に関するアドバイスを提供。
  • 米国の大手IT企業による東京の本社オフィスのリースに関し、法的アドバイスを提供。

事業再生・倒産・債権回収

  • タカタ株式会社の民事再生申立代理人。また、同社の国際倒産案件において、アメリカ連邦倒産法チャプター15その他の外国倒産手続に関してアドバイスを提供。
  • ウエスチングハウス・グループの国際倒産案件において、日本法アドバイザーとして関与。
  • 国内大手電機メーカーの欧州子会社による債権回収案件において、欧州各国における訴訟・国際仲裁・民事保全・強制執行等の各種紛争処理手続をサポートするとともに、欧州各国の法制度に関してアドバイスを提供。
  • 欧州事業会社の日本子会社による債権回収案件において、日本における債務者の民事再生・破産手続、訴訟・民事保全・強制執行等の各種紛争処理手続を代理。
  • 国内大手ヘルスケア企業による外国パートナーとの間のJV解消及び株主ローン債権の回収案件において、JV契約・株主ローン契約に関する各種アドバイスを提供するとともに、担保権実行手続・和解交渉等を代理。
  • 国内自動車部品メーカーによる欧州子会社の売却、国内ホテル業者による環太平洋地域におけるホテル事業の売却、その他日本企業による海外事業・子会社の撤退・清算・売却等を支援。

受賞歴

  • The Legal 500 Asia Pacificの日本の事業再生・倒産分野(国際部門)において、2020年版~2024年版で5年連続「Rising Star」に、2025年版以降は「Leading Associate」に選出
  • Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™の銀行・金融法分野において「Ones to Watch」に選出(2027)

所属

  • 東京弁護士会会員
  • 東京弁護士会倒産法部部員
  • 東アジア倒産再建協会(EAAIR)会員
  • 国際倒産協会(INSOL International)会員
  • 倒産実務家日本協会(JFIP)会員

登録

  • 日本 (2014)

学歴

  • The Dickson Poon School of Law, King's College London (International Financial Law LLM pathway) (2019-2020)
  • 千葉大学大学院専門法務研究科 (JD) (2013)
  • 東京大学 (LLB) (2011)

言語

  • 日本語
  • 英語

著書・論文

  • Asia Pacific Guide to Lending and Taking Security Fourth Edition』(共著、ベーカーマッケンジー、20265月)
  • Insights from INSOL London 2026」(著者、ベーカーマッケンジー、20265月)
  • 『企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会 議事概要及び書式例』(協力者、金融庁、20263月)
  • Insights from INSOL Hong Kong 2025」(著者、ベーカーマッケンジー、20255月)
  • 「国際仲裁アップデート No. 20 サード・パーティー・ファンディングの手引き 日本企業による活用の可能性/〔英語版〕Japan: International Arbitration Update No. 20; Navigating Third Party Funding — An Opportunity for Japanese Businesses」(共同執筆、ベーカーマッケンジー、202412月)
  • The Enterprise Value Charge: Japan’s New Floating Charge-Like Security Interest」(共同執筆INSOL Restructuring Alert202411月)
  • 「企業価値担保権の創設」(共同執筆、ベーカーマッケンジー、202410月)
  • Japan to reform secured transactions law for the first time in 120 years」(共同執筆、ベーカーマッケンジー、20234月)
  • 『デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書』(第II章「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する規制及び執行体制」を共同執筆、金融庁委託調査(受託者:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)、20234月)
  • 『米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』(第1Part 1-1「米国におけるデットガバナンスの全体像」を共同執筆、商事法務、事業再生研究機構(編集)20233月)
  • 『全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会 報告書』(金融委託調査(受託者:公益社団法人商事法務研究会)への調査協力、20233月)