Language:
Hiroshi Kasuya

粕谷 宇史

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

コーポレート/M&A、事業再生・倒産の各グループに所属。主に事業再生・倒産・債権回収案件、M&A案件を担当するほか、訴訟等の紛争処理案件にも多数の実績を有する。Chambers Asia-Pacific (2022) において、日本の事業再生/倒産分野のRanked Lawyerに選出。The Legal 500 (2020-2021) において、日本の事業再生・倒産分野(国際部門)のLeading Individualに選出。The Best Lawyers in Japan (2021-2022) において、倒産・事業再生法分野のBest Lawyerに選出。

取扱業務

国内及びクロスボーダーの倒産、私的整理、債権回収案件において国内外の債権者・債務者に対してアドバイスを提供。アメリカ倒産法、国際倒産法に精通する。M&A(企業買収・再編)その他企業法務全般。また、様々な分野・業界において訴訟等の紛争処理案件を多数手掛ける。

主要実績

  • 国内上場スポーツ用品販売会社による国内上場ゴルフ用品販売会社の公開買付けによる買収。

  • 国内大手ファンドによる国内上場アパレル販売会社の公開買付けによる買収。

  • 国内生命保険会社の会社更生(更生特例法)申立代理人。

  • 国内大手ノンバンクの民事再生申立代理人。

  • 米国親会社と日本子会社の会社更生同時申立の案件における日本子会社の会社更生申立代理人。

  • 大規模なクロスボーダーの私的整理、倒産案件において債権者である日本企業を代理。

  • 韓国の大手海運会社の国際倒産事件において債権者である日本企業にアドバイスを提供。

  • 米国の原子力事業会社の国際倒産事件において日本法アドバイザーとして関与。

  • 大手自動車部品メーカーの国際倒産事件において、日本の民事再生申立代理人を務める。アメリカ連邦倒産法チャプター11、チャプター15その他の外国倒産手続等についてもアドバイスを提供。

  • 海外大手航空会社の会社更生手続の日本における外国倒産処理手続承認援助手続の申立代理人。

  • 国内航空会社の破産申立代理人。

所属

  • 第二東京弁護士会 
  • 米国倒産協会(ABI)会員
  • 国際倒産協会(INSOL International)会員
  • 倒産実務家日本協会(JFIP)会員
  • 東アジア倒産再建協会 会員

登録

  • 米国ニューヨーク州 (2012)
  • 日本 (2000)

学歴

  • St. John's University, School of Law (LLM Bankruptcy) (2012)
  • カリフォルニア大学バークレー校ロースクール (LLM) (2011)
  • 早稲田大学 (Master's Degree Finance) (2006)
  • 早稲田大学 (LLB) (1997)

言語

  • 日本語
  • 英語
  • 「仲裁と倒産の制度的相克米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆」『月刊 JCAジャーナル』(共著、日本商事仲裁協会、20218月)
  • Attachment orders (freezing injunctions) Q&A: Japan」『Practical Law』(共著、Thomson Reuters2021年)
  • 米国連邦倒産法363条譲渡の手法に基づく事業買収 ディストレストM&Aの近時の動向」『ビジネス法務』(共著、中央経済社、202011月)
  • Recovery of trade debts Q&A: Japan」『Practical Law』(共著、Thomson Reuters2020年)
  • 『海外子会社リーガルリスク管理の実務』(共著、中央経済社、 20199月)
  • 「スペインの倒産手続の概要」『事業再生と債権管理』(共著、金融財政事情研究会、20187月)
  • 「アメリカ連邦倒産法チャプター11手続の現状と課題 ~米国倒産協会によるチャプター11手続の改正提言の概要と分析~[上][中][下]」『国際商事法務』(共著、国際商事法研究所、201512月、20161月、2月)
  • Doing Business』(調査協力、世界銀行グループ、20152021
  • 『わかりやすいアメリカ連邦倒産法』(共著、商事法務、20146月)
  • 『注釈金融商品取引法 1巻』(第2章の2「公開買付けに関する開示」を共同執筆、きんざい、20114月発行)
  • 『実践TOBハンドブック改訂版』(共著、日経BP社、201010月)
  • Q&A 取引先の倒産対応マニュアル』(共著、日本経済新聞出版社、20101月)
  • 『カルテルとリニエンシーの法律実務』(共著、商事法務、2008年3月)