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Language:
日本語
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茨城 敏夫

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

当事務所に入所する以前は、大手監査法人において主に上場会社等の会計監査業務に従事。2003年当事務所に入所後、東京事務所のコンプライアンス／不正調査グループ及びコーポレート／M&Aグループに所属。2005年から2007年には、国内大手証券会社の自己投資（プリンシパル・インベストメント）部門に出向し、企業再生投資案件、プライベート・エクイティ投資案件その他各種投資案件に関与した経験を有する。2011年6月から2012年8月までベーカーマッケンジーのメンバーファームであるBaker McKenzie.Wong & Leow（シンガポール）に勤務し、日系企業の東南アジア各国におけるコンプライアンス／社内調査案件及び投資案件に関与。

取扱業務

企業法務全般に従事。企業のコンプライアンス及びその関連分野を専門とする。日系企業の海外事業に関するコンプライアンスプログラムの整備に関して、アドバイスを提供。日本国内はもとより海外においても、不正調査及び不祥事対応に係る豊富な経験を有する。また、会計・税務に関する知識・経験を生かして国内及びクロスボーダーのM&A案件も手掛ける。

主要実績

コンプライアンス／不正調査

  • 多数の東京証券取引所上場の日本企業及びNYSE上場の米国企業の日本子会社の不適切会計事案の調査に従事
  • 東京証券取引所に上場している複数の電機メーカー及び商社のアジア地域における贈収賄防止／競争法コンプライアンスプログラムの構築及び運用を支援
  • カンボジアにおける米国FCPAに基づく贈賄事件の社内調査において、NYSE上場の日系企業を支援
  • 東南アジアにおける公共入札案件における不正事案に関して、社内調査の実施及び世界銀行の調査部門との和解交渉において、東京証券取引所に上場している情報通信メーカーを支援
  • 複数の現地エージェントを利用したAPAC地域における組織的な贈賄スキームに関して、社内調査及び現地エージェントとの折衝を含む是正措置の実施において、東京証券取引所上場の日系メーカーを支援
  • 日本交通技術（JTC）の第三者委員会の調査担当弁護士として、ODA事業に係るアジアにおける贈賄事件の調査に従事
  • 東京証券取引所第上場企業のインドの買収案件に関して、買収後の被買収企業の贈賄防止コンプライアンス監査を支援
  • 海外の医薬品メーカーの国内の薬機法違反事件について、社内調査の実施、立入検査への立ち会い、当局との折衝等を支援
  • 国際カルテル事件において、東京証券取引所上場の自動車部品メーカーを代理
  • 日本の機械メーカーの中国子会社の現地従業員による横領事件に関して社内調査を支援

 コーポレートM&A

  • 日本のゲーム会社の株式の日本及び韓国における同時公開買付けに関して、買付者を代理
  • 米保険会社プロテクティブ社の株式を100％取得するに際し、第一生命を代理（Best FIG Deal by FinanceAsia Japan 2014/15受賞）
  •  日本の鉄鋼商社によるシンガポール及び南アフリカの資源会社の少数持分取得を伴う戦略的提携案件を支援

所属

東京弁護士会

登録

  • 公認会計士（日本） (2003)
  • 日本 (2003)

学歴

  • Columbia Law School (LL.M.) (2011)
  • 早稲田大学 (Bachelor of Economics) (1995)

言語

  • 日本語
  • 英語

過去に勤務したオフィス

  • Singapore

著書・論文

  • 「米国FCPAの最近の執行傾向とバイデン新政権における見通し」『JCAジャーナル』（日本商事仲裁協会、2021年12月号）
  • 「米国FCPAの域外適用が正面から争点となったHoskins事件の事例研究」『NBL』（共著、商事法務、2020年12月1日号）
  • 「米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針―FCPAパイロットプログラムの正式採用」『NBL』（共著、商事法務、2018年3月15日号）
  • 「グローバルコンプライアンスの最近の潮流 日弁連「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の公表」『金融法務事情』（著者、きんざい、2016年10月10日号）
  • 「外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント（1）（2）（3・完）―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から」『NBL』（共著、商事法務、2015年10月～12月発行）
  • 『3つのステージで考えるアジア事業投資とコンプライアンス戦略』（共著、中央経済社、2014年1月発行）
  • 『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 － 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社、2013年5月発行）
  • 「2012年11月公表 米国FCPAガイドラインの要対応ポイント」『Business Law Journal』（レクシスネクシス・ジャパン、2013年3月号）
  • 「東南アジア進出戦略の羅針盤」『ビジネス法務』（中央経済社、2012年10月）
  • 「World Legal & Business Guide No. 9 シンガポール」『Business Law Journal』（レクシスネクシス・ジャパン、2011年12月号）
    その他多数

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。