山本 英幸
プロフィール
東京事務所の税務･移転価格グループに所属し、税務訴訟等の争訟案件に従事。ベーカー＆マッケンジーワシントン事務所に勤務経験あり。当事務所に入所する以前は、数年にわたり、国内大手の会計事務所で公認会計士として、監査業務に従事。日弁連税制委員会委員、同租税手続争訟部会部会長、同国税通則法改正対策プロジェクトチーム副座長、東京弁護士会税務特別委員会委員長などを歴任。東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議委員。
取扱業務
法律・会計・税務の融合した業務分野で実績をあげている。特に、税務争訟については、訴訟だけではなく、その前段階である異議申立、審査請求の段階から納税者を代理し、数多くの処分取消実績をあげている。移転価格税制の分野においても、事前確認、相互協議の申立てを含め、幅広く手がけている。税務以外にも、関税に関する訴訟や、クロスボーダー争訟、民事商事紛争にかかる相談業務や紛争解決業務、一般企業法務等も行っている。
主要実績
- ルクセンブルク法人を代理して、日本とルクセンブルクとの租税条約の親子会社の配当の軽減税率の規定の解釈に関する両国間の相互協議が成立しなかった事案につき、その規定を非適格分割型分割のみなし配当に適用して還付金の支払を請求する訴訟を提起（租税条約の解釈が争われた初めてのケース。全部認容：東京地裁令和４年２月１７日判決、東京高裁令和５年２月１６日判決（確定））
- 外国法人を代理して、デリバティブ取引にかかる課税処分の取消訴訟を提起（約110億円の課税処分取消し：東京地裁平成24年12月7日判決、東京高裁平成25年10月24日判決（確定））
- アドビシステムズを代理して、移転価格課税の取消訴訟を提起（移転価格訴訟での納税者勝訴の初めてのケース。全部取消し：東京高裁平成20年10月30日判決（確定））
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を求めた更正の請求に対し、理由がないとする通知処分の取消しを求めた訴訟を代理（判例時報、判例タイムズなどに掲載されたケース。全部取消し：東京高裁平成22年7月15日判決（確定））
- 電子部品メーカーを代理して移転価格課税の取消しを求める異議申立て・審査請求を提起（処分の大部分取消し）
- 化学薬品メーカーを代理して、移転価格課税の取消しを求める審査請求を提起（処分の一部取消し）
- 日本法人を代理し、東南アジアの公企業に対する国際入札に基づくシステム売買取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを国税不服審判所に対して請求（全部取消し）
- 日本法人を代理し、東南アジアにおける資源開発権益の取得取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを求め異議申立て（全部取消し）
登録
- 税理士登録 (1995)
- 日本 (1994)
学歴
- ペンシルバニア大学ロースクール (LL.M.) (1998)
- 京都大学法学部卒業 (Bachelor of Economics) (1981)
言語
- 日本語
- 英語
過去に勤務したオフィス
- Washington, DC
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。