Language:
Yamamoto Hideyuki

山本 英幸

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

山本 英幸
やまもと ひでゆき

パートナー

所属グループ
税務・移転価格

弁護士プロフィール
東京事務所の税務・移転価格グループに所属し、税務訴訟等の争訟案件に従事。ベーカー&マッケンジーワシントン事務所に勤務経験あり。当事務所に入所する以前は、数年にわたり、国内大手の会計事務所で公認会計士として、監査業務に従事。日弁連税制委員会委員、同租税手続争訟部会部会長、同国税通則法改正対策プロジェクトチーム副座長、東京弁護士会税務特別委員会委員長などを歴任。

取扱業務

法律・会計・税務の融合した業務分野で実績をあげている。特に、税務争訟については、訴訟だけではなく、その前段階である異議申立、審査請求の段階から納税者を代理し、数多くの処分取消実績をあげている。移転価格税制の分野においても、事前確認、相互協議の申立てを含め、幅広く手がけている。税務以外にも、関税に関する訴訟や、クロスボーダー争訟、民事商事紛争にかかる相談業務や紛争解決業務、一般企業法務等も行っている。

主要実績

  • アドビシステムズを代理して移転価格課税の取消訴訟を提起(全部取消し:東京高裁平成20年10月30日判決(確定))
  •  外国法人を代理してデリバティブ取引にかかる課税処分の取消訴訟を提起(約110億円の課税処分取消し:東京地裁平成24年12月7日判決、東京高裁平成25年10月24日判決(確定))
  • 電子部品メーカーを代理して移転価格課税の取消しを求める異議申立て・審査請求を提起(処分の大部分取消し)
  • 化学薬品メーカーを代理して、移転価格課税の取消しを求める審査請求を提起(処分の一部取消し)
  • 日本法人を代理し、東南アジアの公企業に対する国際入札に基づくシステム売買取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを国税不服審判所に対して請求(全部取消し)
  • 日本法人を代理し、東南アジアにおける資源開発権益の取得取引に関しなされた寄附金課税の全部取消しを求め異議申立て(全部取消し)
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を求めた更正の請求に対し、理由がないとする通知処分の取消しを求めた訴訟を代理(全部取消し:東京高裁平成22年7月15日判決(確定))

登録

  • 税理士登録 (1995)
  • 日本 (1994)

学歴

  • ペンシルバニア大学ロースクール (LL.M.) (1998)
  • 京都大学法学部卒業 (Bachelor of Economics) (1981)

言語

  • 日本語
  • 英語

過去に勤務したオフィス

  • Washington, DC

「過少申告加算税における正当な理由」『行政と国民の権利』(法律文化社、2011年12月)

「処分行政庁の算定方法は「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」に当たらないとされた事例 ―アドビ事件」『租税法判例実務解説』(信山社出版、2011年8月)

「税務訴訟も「条文に即した解釈」:ガンジー島事件(タックスヘイブン対策税制)最高裁判決のポイント」『経理情報』(中央経済社、2010年3月10日号)

「シークレット・コンパラブルによる移転価格課税と申告納税制度」『租税訴訟第3号』(租税訴訟学会、2010年2月)

「移転価格課税における比較可能性」『自由と正義』(日本弁護士連合会、2010年2月号)

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