津田 朗彦

二国間及び一国間・事前確認（APA）並びに相互協議（MAP）に係る国税及びIRSとの交渉、移転価格ポリシーの構築及び実行支援、BEPS関連文書化及び移転価格同時文書化の作成、無形資産評価、グローバル・サプライチェーンの再構築、税務調査対応、費用分担契約（CCA）の作成及び実行、移転価格プランニング、などを幅広い業種の多国籍企業に対して日本語及び英語で提供する。

• 自動車・輸送用機器、電子・電気機器、製薬、精密・医療機器、IT、スポーツ・玩具、事務機器、エネルギーなど、多様な業種における多くの日米間・事前確認に携わり、日本及び米国の両方からアドバイスを提供
• 複数の大手製造企業に対して、移転価格ポリシーの作成を行い、国外関連者との折衝を含めたポリシーの実行を支援
• マスターファイル（MF）、ローカルファイル（LF）、米国同時文書化（6662）などのコンプライアンスの為の各種レポートを多様な業種において作成。
• 多くの税務目的の無形資産評価に携わり、また、二国間・事前確認とも併せて提供
• 日本・米国・メキシコにおける移転価格サプライチェーン再構築による移転価格最適化、事前確認（APA）を更新しないためのサプライチェーンの分析・提案、など多くのサプライチェーン関係のサービスを提供。
• 日本及び米国で移転価格税務調査対応を担当。
• 複数の費用分担契約（CCA）の締結・更新支援を大手製造企業に対して行う。