多根井健人

アソシエイト

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

東京事務所の人事労務グループに所属。2021年4月から2023年3月まで厚生労働省に労働関係法専門官として出向し、労働基準法・労働契約法等の法改正を担当。

日系企業および外資系企業の労働法案件全般（解雇・退職勧奨、労働紛争対応、ハラスメント対応、労働条件整備等）に従事。特に、解雇・退職勧奨案件について豊富な経験を有する。また、M&A・組織再編案件についても労働法の観点から幅広いサポートを提供する。

労働者のパフォーマンス上の問題や非違行為に基づく解雇・退職勧奨の案件、また、整理解雇等の人員削減の案件（解雇・退職勧奨、配置転換を含む）において、多数の日系・外資系クライアントをサポート。
解雇・退職勧奨等の案件における弁護士間交渉、労働審判および通常訴訟、労働組合との団体交渉、また、労働基準監督署や労働局等への対応について、多数の日系・外資系クライアントを代理。
日系・外資系企業における役員や労働者のハラスメント行為・不正行為について、当該行為に対する調査や調査結果に基づく適切な懲戒処分等の分析に従事。
雇用契約書や就業規則等の人事労務関連書類のドラフト・レビュー、また、賃金や労働時間に関する規制のリサーチについて、多数の日系・外資系クライアントをサポート。
M&A・組織再編案件において、労働法の観点からストラクチャリング、法務監査、プロジェクト全体の進捗管理に関してサポートを提供。
その他、役員の就任・解任に関する会社法上の問題や、人事労務に関連する個人情報保護法上の問題についても、多数の日系・外資系クライアントをサポート。

論文

「近時の判例・裁判例をふまえた「退職金の減額・不支給」最新論点」『ビジネス法務』（著者、中央経済社、2025年4月号）
「企業価値担保権と労働法に関わる問題」『労務事情』（著者、産労総合研究所、2025年3月1日号）
「外資系企業特有の労働法務」『労務事情』（著者、産労総合研究所、2024年8月1日・8月15日合併号）
「Effective April 1, 2024: Changes to the deemed working time system for discretionary work」（共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2024年2月）
「職務・勤務地の変更範囲明示で配置転換と解雇はどうなる？ジョブ型への影響は？」（共著、BUSINESS LAWYERS、2024年1月）
「Effective April 1, 2024: Changes to employer's obligation to provide clear notice of terms of employment」（共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2024年1月）
「COVID-19 (Coronavirus): Obligations and Other Considerations for Employers in Japan」（共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2020年4月）
「Work-Style Reform-Related Bills」（共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2018年7月）

講演

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）はスイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジーインターナショナルのメンバーファームです。

多根井 健人