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Izumi Matsumoto

松本 泉

カウンセル
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所のコーポレート／M&Aグループ所属。当事務所入所以前には、2007年から2020年にかけて経済産業省に勤務し、ロシア・中央アジア・コーカサス室長等を務め退官。同省においては、日EUEPA交渉やWTO補助金協定に関する日米欧交渉、WTO紛争処理案件、BREXIT問題などに従事。

取扱業務

国際通商法や経済安全保障に関わる法律分野を専門とし、各種経済制裁、輸出管理、貿易・投資規制（ウイグル強制労働防止法を含む）、公共調達、関税分類、関税評価、輸入事後調査、通商紛争（WTO紛争処理）、FTA・EPAの適用などに加え、アンチ・ダンピング関税措置を始めとする貿易救済措置に関わる案件にも従事。このほか、標準必須特許、暗号資産取引、製品の輸出入に関する国内規制（電波法、電気通信事業法、食品衛生法等）、エネルギー・環境分野の法規制等にも精通。

主要実績

  • 国内大手金融機関に対して、日本・米国・EU・英国等の対ロシア制裁に係る各種対応に関する法的助言を提供。
  • 欧州系金融機関に対して、日本・米国・EU・英国の対ロシア制裁を踏まえた融資契約に係る対応について法的助言を提供。
  • 国内大手建設機械メーカーに対して、日本の対ロシア制裁を踏まえた製品・部品の輸出可否等に関する法的助言を提供。
  • 国内大手食品会社に対して、ウクライナ国内のロシア対抗立法を踏まえた組織再編等に関する法的助言を提供。
  • 国内大手エネルギー企業に対して、米国の対ミャンマー制裁を踏まえた既存の契約書のレビューと法的助言を提供。
  • 国内暗号資産交換業者に対して、改正外為法及び改正資金決済法を踏まえた対応に係る法的助言を提供。
  • 国内大手工作機械メーカーや音響機器メーカー等に対して、米国輸出管理規則（EAR）の下、エンティティリストに指定されている取引先との契約に関する法的助言の提供や、輸出許可の取得に係る米国政府への申請書類等の作成を支援。
  • 米国パテントプールに対して、標準必須特許に係る日本法上の対応に係る法的助言を提供。
  • 米国医療機器メーカーに対して、日本における地方自治体の公共調達に係る紛争解決に関する法的助言の提供や、不服申立書の作成等を支援。
  • 国内大手保険会社による米国子会社設立に関する米国対米外国投資委員会（CFIUS）上の審査について法的助言を提供。
  • 国内大手化学メーカーに対して、米国のアンチ・ダンピング関税措置に係る法的助言の提供や、米国政府への意見書作成等を支援。

所属

  • 東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会

登録

  • 日本 (2021)
  • 米国ニューヨーク州 (2018)

学歴

  • Harvard Law School (LLM) (2015)
  • Harvard Kennedy School (MPA) (2014)
  • 東京大学 (JD) (2007)
  • 慶應義塾大学 (2004)

言語

  • 日本語
  • 英語

著書・論文・講演

  • 「第8章 ウィズ／アフター・コロナ危機下の通商政策」木村福成・西脇修・編著『国際通商秩序の地殻変動』（勁草書房、2022年7月）所収
  • 「新時代における商事紛争解決の国際的潮流（2） バイデン新政権における輸出管理・経済制裁法制の域外適用に関する動き」（共著、2021年6月10日、JCAジャーナル 68巻6号［2021.6］58頁）
  • 「The role of international standards in promoting environmental goods and services - a new approach to reconciling trade and climate change」『19 INT’L TRADE & BUS. L. REV. 180』（著者、2016年3月）

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