Language:
Tsutomu Kobayashi

小林 努

パートナー
Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

プロフィール

東京事務所の銀行・金融グループに所属。エネルギー事業・インフラ事業の開発・運営案件、同事業向けプロジェクト・ファイナンス案件を中心に、買収ファイナンス、不動産ファイナンス等のストラクチャード・ファイナンス案件全般に従事。弁護士となる以前は、株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)に勤務。また、2010年から1年間、ベーカー&マッケンジーのロンドン事務所及び株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向し、エネルギー関連のプロジェクト・ファイナンス等に従事し、また、2011年から1年間、株式会社新生銀行の法務セクションへ出向し、銀行法務全般に従事した経験を有する。

取扱業務

再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発・運営及び同事業向けプロジェクトファイナンス。また、買収ファイナンス、不動産ファイナンス、ストラクチャード・リース、証券化・流動化等のストラクチャード・ファイナンス、信託業務、金融関連法規制、その他金融法務全般。

主要実績

  • 陸上 / 洋上風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、石炭、LNGによる大型火力発電事業等、多数のエネルギー事業に関する開発・運営及び同事業向けプロジェクト・ファイナンス案件において、金融機関又は事業者を代理
  • 福島県相馬港における天然ガス火力発電事業(出力合計1,180MW)の開発・運営及び同事業向けプロジェクト・ファイナンス案件において、石油資源開発株式会社、三井物産株式会社その他のスポンサー及び事業者を代理(同案件は、Asian Legal Business Japan Law AwardsのProjects, Energy and Infrastructure Deal of the Yearを受賞)
  • 福島県における石炭ガス化複合発電(IGCC)事業(出力合計1,080MW)向けプロジェクト・ファイナンス案件において、株式会社三菱UFJ銀行その他の金融機関を代理
  • 全国各地の農業施設の屋根等を利用した太陽光発電事業向けのプロジェクト・ファイナンス案件において金融機関団を代理
  • 庁舎、大学その他学校施設、屋内プール、体育館、市民会館、病院、人工衛星、船舶等の各種施設整備運営、及び空港コンセッションに係るPFI案件等、多数のPFI / PPP案件において、金融機関、事業者又は公的機関を代理
  •  当時国内最大規模のPFI事業である議員会館の整備等に係るPFI案件において金融機関団を代理
  •  人工衛星システムの運用等に係るPFI案件において金融機関団を代理
  •  国内初の船舶の運航・管理に係るPFI案件において金融機関団を代理
  •  当時国内最大規模の上場レジャー・アミューズメント企業による非公開化型MBO案件において金融機関団を代理(同案件は、Asian Legal Business Japan Law AwardsのDebt Market Deal of the Yearを受賞)
  •  特殊車両向けの上場電気機器メーカーによる非公開化型MBO案件において金融機関団を代理

登録

  • 日本 (2004)

学歴

  • ペンシルバニア大学ロースクール (LLM) (2010)
  • 東京大学法学部 (LLB) (1998)

言語

  • 日本語
  • 英語

過去に勤務したオフィス

  • London

著書・論文

  • 「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」『PFI Yearbook 2018』(共著、Thomson Reuters、2017年12月
  • 「英国における電力に関する再生可能エネルギー法制と固定価格買取り制度について」『MUFG BizBuddy』(共著、三菱東京UFJ銀行会員制サイト、2011年8月)
  • 「World Legal & Business Guide No.3 イギリス」『Business Law Journal』(共著、レクシスネクシス、2011年6月号)

講演

  • 「Project Finance for Offshore Wind Projects in Japan」(Centre for Management Technology Pte. Ltd.主催のOffshore Wind Power Japan Conference Workshop、2019年5月)
  • 「洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点」(株式会社セミナーインフォ、2020年1月)